人・街・くらし 明日のコーディネーター/株式会社 村田工務所
      (土木・建築・一級建築士事務所)

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経営情報

中期計画

 我が国は、グローバルな交流・成長戦略により諸外国からの信頼、そして日本経済の成長戦略の核となる生産性革命「働き方改革」など国政政策への期待と長期的な安定した国づくりの進展が望まれている中、近年、世界経済に大きな影響を与えた新型ウイルスの急速な感染拡大でパンデミック(世界的流行)が発生し、国内においても緊急感染対策要請が全国に発動されるなど、一時、警戒感と不安感により大きな混乱が起きました。このような情勢下、日本は世界中に期待される国力・技術開発力を更に高めて、世界経済の安定化のために国策で貢献してほしいと願っております。
 我々建設産業も、東日本大震災から9年が過ぎ着実な復興への歩みと社会資本の基盤整備や維持管理、そして相次ぐ自然災害への緊急対応など地域の安全・安心の守り手として役割と責任を果たしつつ、時代の潮流に合わせた働き方改革、生産性を高める取組みを進め、魅力ある産業として変革していくことが求められており、次世代の担い手の確保・育成と将来が展望できる持続可能な企業づくりに邁進してまいります。そのためにも地域の社会資本整備・国土強靭化などの公共事業の緊急対策等が計画的に実施することが望まれます。
 当社としても、建設業が大転換期にある中で地域に根ざす様々な地域貢献活動への取組み、施策を一歩ずつ着実に推進し、持続可能な信頼される会社づくりをめざしてまいります。今後の短期・中期経営計画につきましても、経営方針を基本に、社会的な変化に柔軟に対応し、更なる経営基盤の強化と資源の確保・育成等を図りながら、次期構想計画を着実に進めてまいります。

(2020年4月)

第59期事業報告

第59期:令和1年7月1日~令和2年6月30日

 わが国は、第2次安倍政権に代わり、第99代新首相・菅義偉氏の新政権になり、「自助・共助・公助、そして絆」を基本方針に据え、最優先課題として新型コロナウイルス感染抑止対策と経済の再生の両立に取り組むとしております。
日本は、対米外交の重要性を第一としながらも、北朝鮮、ロシア、韓国などの諸問題への対応などの解決と、諸外国との未来志向の互恵関係をいかに築き上げ、国民が安心して暮らせる国づくりを進め、真剣に内憂外患の課題に全力で取り組む「国民のために働く真の政権」であってほしいと願います。
 東日本大震災からの復興も重視しつつ、地域の安全・、安心のためにも国土強靭化、及び、防災・減災等の公共事業の執行が必要であることは言うまでもありません。我々地域建設業も、新型コロナウイルス感染の危機を乗り越え、雇用の維持と共に地域を守り、そして次の一歩を踏み出すきっかけとし、生産性の向上を基本とした“真の働き方改革”に向けた労働環境改善などの取組みにつなげていきたいと考えております。
 このような状況の中、弊社の第59期営業概況は、前期売上計上34億8千万円に対し、今期は16億5千万円の完成工事高を計上することができました。売上は前年比大幅な減少という結果の中で、本業の実績を示す営業利益及び営業外損益、そして特別利益においても良好な決算を報告することができました。
 今後、企業の経営環境は厳しさを増すと予想されますが、弊社においては、地域と共に社会的責任・役割を果たしつつ、将来を見据え、持続可能で信頼される会社づくりをめざし、大転換期にも左右されることなく、変化にも柔軟に対応し、着実に邁進してまいりたいと考えておりますので、引続き、皆様のご指導を賜りますようお願い申し上げます。


(2020年9月)

株式会社 村田工務所  代表取締役 村田秀彦

新組織図

平成31年4月1日から組織名称を変更し新たな組織体系で事業を展開しております。

主な変更点

  • 【役員】
    • 取締役開発室長の配置(設計監理者)
  • 【組織の名称変更】
    • (旧)営業部 → 企画営業部
    • (旧)土木工事部 → 環境建設事業部
    • (旧)工務課 → サポート事業部
    • (旧)建築工事部 → 建築開発事業部
    • (旧)総務部 → 総務管理部

組織図概要

MC田尻 太陽光発電事業

発電所の概要や発電量などを表やグラフで見ることができます。資料は定期的に更新しています。.

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資材管理センター

災害時及び緊急時にも対応できる第二拠点として新たに建設を進めてまいりました資材管理センターが2015年9月に完成しました。今後は機能性を高めながら施設の充実を図り、本格的に活用していきます。

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