我が国を取り巻く環境変化や国内における構造的課題など、内外の難局が複合的に押し寄せている中、日本経済の成長戦略の核となる新しい経済財政政策と改⾰への期待とグローバル化の時代に対応できる強固で安定した国づくりと、世界中に国力・技術開発力を更に高めて、世界経済の安定化のために国策で貢献してほしいと願っております。
　我々建設産業も、東日本大震災から１０数年が過ぎ、着実に復興・創生への歩みと社会資本の整備が進められ、国土強靭化への基盤整備や維持管理にも寄与しております。今後も地球温暖化・気候変動による自然災害への緊急対応など地域の安全・安心の守り手としての役割と責任を果たしてまいります。時代の潮流に合わせた働き方改革、ＤＸ・生産性向上への取組みを更に強化推進し、魅力ある産業として変革していくことが求められており、次世代の担い手の育成と将来が展望できる持続可能な企業づくりに邁進してまいります。そのためにも地域の社会資本整備等の公共事業の継続・緊急対策等が計画的に実施することが望まれます。
　当社としても、建設業が転換期にある中で地域に根ざす様々な地域貢献活動への取組み、施策を一歩ずつ着実に推進し、持続可能な信頼される会社づくりをめざしてまいります。
　今後の短期・中期経営計画につきましても、経営方針を基本に、社会的な変化に柔軟に対応し、更なる経営基盤の強化と資源の確保・育成等を図りながら、次期構想計画を着実に進めてまいります。

（2023年4月）

第64期：令和 6 年 7 月１日～令和 7 年６月30日

　本年８月、米露首脳会談が４年ぶりに執り行われました。ロシア・ウクライナ戦争の停戦に向け、粘り強く交渉を進めていくことが望まれております。日本国内においては予てからの資源エネルギー価格高騰も然ることながら、アメリカのトランプ大統領が打ち出す相互関税の影響も懸念されており、経営環境はより一層厳しさを増していくものと予想されます。
　また、頻発する局地的・瞬間的豪雨のほか、道路の陥没事故や大規模な山林火災と、本年も災害の多い年となりました。「防災・減災・国土強靭化のための緊急対策」加速化は勿論のこと、国民一人ひとりの防災意識の向上・災害対策の拡充がより一層求められていると感じております。
　国民の４人に１人が後期高齢者となる「２０２５年問題」が叫ばれて久しい中、建設産業界においてもこれは例外でなく、若手従業員への技能承継や新規学卒採用活動をはじめ、担い手不足解消に向けた取り組みが急務と考えます。引き続き将来を見据え、地域に根差した建設会社として、魅力ある職場作りに尽力していく所存です。
　このような状況下、弊社の第６４期営業概況は前期売上６億２千７百万円に対し１６億７千５百万円の完成工事高となり、経営基盤の強化を図ることができました。前期より進めておりました複数の長期工事が完工したことが、売上増加の主な要因です。
　また、今期も工事成績優秀地域企業として東北地方整備局長様より認定をいただきましたことも、弊社従業員一同、非常に大きな励みとなっております。
以上、第６４期の営業概要とさせていただきます。
　今後とも、地域に信頼されるリーディングカンパニーをめざし、環境負荷抑制にも配慮しつつ、社会的役割を果たすべく事業活動へ真摯に取り組んでまいりますので、皆様のご指導ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（2025年9月）

株式会社　村田工務所　　代表取締役　村田秀彦