我が国を取り巻く環境変化や国内における構造的課題など、内外の難局が複合的に押し寄せている中、日本経済の成長戦略の核となる新しい経済財政政策と改⾰への期待とグローバル化の時代に対応できる強固で安定した国づくりと、世界中に国力・技術開発力を更に高めて、世界経済の安定化のために国策で貢献してほしいと願っております。
　我々建設産業も、東日本大震災から１０数年が過ぎ、着実に復興・創生への歩みと社会資本の整備が進められ、国土強靭化への基盤整備や維持管理にも寄与しております。今後も地球温暖化・気候変動による自然災害への緊急対応など地域の安全・安心の守り手としての役割と責任を果たしてまいります。時代の潮流に合わせた働き方改革、ＤＸ・生産性向上への取組みを更に強化推進し、魅力ある産業として変革していくことが求められており、次世代の担い手の育成と将来が展望できる持続可能な企業づくりに邁進してまいります。そのためにも地域の社会資本整備等の公共事業の継続・緊急対策等が計画的に実施することが望まれます。
　当社としても、建設業が転換期にある中で地域に根ざす様々な地域貢献活動への取組み、施策を一歩ずつ着実に推進し、持続可能な信頼される会社づくりをめざしてまいります。
　今後の短期・中期経営計画につきましても、経営方針を基本に、社会的な変化に柔軟に対応し、更なる経営基盤の強化と資源の確保・育成等を図りながら、次期構想計画を着実に進めてまいります。

（2023年4月）

第62期：令和 4 年 7 月１日～令和 5 年６月30日

　国際社会において、大国間の摩擦や国土戦争も長期化するなど、海外情勢の影響も大きく、日本経済も、エネルギーや物価高騰、世界的な半導体不況の影響による品薄等や人手不足が再び深刻化するなど企業経営を取り巻く環境は厳しいものがあります。反面、感染症の「５類」引下げにより、サービス消費やインバウンド需要など復調の動きが見え、経済活動の正常化が期待されております。
　建設業界では、民間建設投資が冷え込み、原材料の不足及び価格の高騰に加え、円安の影響、物流の混乱など深刻さの影響が広がる中、近年の気候変動による自然災害が全世界的に頻発傾向にあり、国内においても早期に防災・減災、国土強靭化のための対策を加速化し、より安全な社会基盤づくりの実現が望まれております。
　地域を支える地元建設業の役割も大きく、災害時には公共の担い手として地域のために迅速な対応が求められており、今後も社会的使命を持続的に果たすと共に、建設業界は変革時代を向かえており、時間外労働の上限規制の適用、担い手確保等の社会的情勢が強まる中、生産性向上へのi-Constructionや建設ＤＸの推進など建設業の労働環境改善を進めると共に、将来を見据えた魅力ある建設現場づくりを目指すために真の週休２日制の実現などの働き方改革を着実に推進していきたいと考えております。
　このような状況の中、弊社の第６２期の営業概況は、公共工事主体となる完成工事が全体の９割を占め、過去４番目に多い売上となり、営業成績も良好な結果で推移し、経営基盤の強化を図ることができました。
今後も地域の基盤整備を担い、技術の向上と持続的成長発展をめざし、地元建設業としての「ＳＤＧｓ」取組による環境負荷抑制にも配慮しつつ、社会的役割を果たし、地域に役立つ事業活動に真摯に取り組んでまいりますので、皆様のご指導ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（2023年9月）

株式会社　村田工務所　　代表取締役　村田秀彦