我が国を取り巻く環境変化や国内における構造的課題など、内外の難局が複合的に押し寄せている中、日本経済の成長戦略の核となる新しい経済財政政策と改⾰への期待とグローバル化の時代に対応できる強固で安定した国づくりと、世界中に国力・技術開発力を更に高めて、世界経済の安定化のために国策で貢献してほしいと願っております。
　我々建設産業も、東日本大震災から１０数年が過ぎ、着実に復興・創生への歩みと社会資本の整備が進められ、国土強靭化への基盤整備や維持管理にも寄与しております。今後も地球温暖化・気候変動による自然災害への緊急対応など地域の安全・安心の守り手としての役割と責任を果たしてまいります。時代の潮流に合わせた働き方改革、ＤＸ・生産性向上への取組みを更に強化推進し、魅力ある産業として変革していくことが求められており、次世代の担い手の育成と将来が展望できる持続可能な企業づくりに邁進してまいります。そのためにも地域の社会資本整備等の公共事業の継続・緊急対策等が計画的に実施することが望まれます。
　当社としても、建設業が転換期にある中で地域に根ざす様々な地域貢献活動への取組み、施策を一歩ずつ着実に推進し、持続可能な信頼される会社づくりをめざしてまいります。
　今後の短期・中期経営計画につきましても、経営方針を基本に、社会的な変化に柔軟に対応し、更なる経営基盤の強化と資源の確保・育成等を図りながら、次期構想計画を着実に進めてまいります。

（2023年4月）

第61期：令和 3 年７月１日～令和 4 年６月30日

　我が国は、国際社会において改めて存在感を示し地位を高め、グローバル化の時代に対応できる強固な国づくりと世界経済の安定化、そして世界平和にも貢献できる国づくりを願っております。国内外では大国の摩擦やロシアとウクライナ戦争の長期化もあり、原油などのエネルギー問題や原材料価格の高騰、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により国内経済に大きな影響を齎しております、さらには、気候変動の影響や多種多様の災害が全国各地で頻発かつ激甚化の傾向にあり、防災・減災、国土強靭化のための対策を早急に加速化し安全な社会基盤の整備が求められております。
　地域を支える地元建設業として、災害時には公共の担い手として地域のために迅速な対応と持続的に社会的使命を果たすために、将来を見据えた事業を展開してまいります。
　このような変革の時代にも柔軟に対応し、ＩＣＴ施工、i-Ｃonstructionの導入などＤＸの推進を積極的に推し進め、生産性向上を図り週休二日制等の働き方改革など労働環境の整備もいち早く進め、魅力ある会社づくりで地域と歩み共創してまいります。
　このような状況の中、弊社の第６１期の営業概況は、顧客の皆様から評価を得たこともあり、売上が３１億円を計上し、営業成績も良好な結果で推移し、経営基盤の強化を図ることができました。３期連続の東北地方整備局長様から工事成績優秀企業として認定を受けましたことも、弊社社員にとっては大きな励みとなり、大変名誉なことであります。
　今後も地域の基盤整備を担い、技術の向上と持続的成長発展をめざし、地域に信頼と必要とされる会社をめざし邁進してまいりますので、皆様のご指導ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（2022年9月）

株式会社　村田工務所　　代表取締役　村田秀彦